【貿易実務代行】

輸出入のための貿易実務に際して注意すべき国内および現地での規制の調査、並びに申請や貿易にかかる必要業務の洗出し、通関会社の選定並びに空港・港湾当局との交渉までを支援させていただきます。

【グローバル戦略立案】

進出先の市場や文化を都度調査し、最適化されたマーケティング戦略を展開する「現地適応」。生産効率やマーケティング戦略の標準化を図り、グローバル展開による規模の経済やブランドの統一を図る「統合」。この二つを軸に、あらゆる業界でのグローバル戦略をサポート致します。

【販路開拓】

インドネシアでの支援製品申請・審査を経たのち、専門商社等へマッチングを行い、色々なネットワークを活用しながら海外市場に繋げて行きます。

【営業代行】

現地での営業活動において戦略を立てマーケティング。営業先選定～現地人召集、通訳等細部に至るまでフォローしております。

【Visa申請】

入管が求めている必要書類を提出すれば必ず取得できるというものではありません。そんなビザ申請の為の「書類作成・申請・取得」といった煩雑な手続きをトータルでサポートいたします。

【現地法人設立】

現地法人を設立する場合には、最低資本金（5,000万ルピア（約40万円））の申請が必要になります。 その上、最低資本金をインドネシア語で申請しなくてはなりません。

【現地社員採用】

インドネシアでは労務関係の書類(会社と個人の契約書類)に外国人はサインできないとされています。 その為、インドネシアに進出した企業が現地社員を採用するときには必ず労務担当(兼務も可)の社員を採用する必要があります。

【契約書作成】

インドネシア法を準拠法とする契約書を作成する際には、日本法とは異なるポイントがあります。

【各種認可関係】

現地法人は、会社設立登記、事業基本番号（NIB）の取得、外国人雇用の認可取得、資本財の輸入許可（SP）取得、立地・建設等の許可取得、環境影響管理に関する承認他が必要になってきます。