共同開発とは、パートナーとなる企業に対して生産や製造の一部を共同で行う手法です。不足している経営資源を補い合うことや開発期間を短縮させるためにも活用されます。 生産能力を持つ他の企業と共同して開発することによって、設備投資をすることなく生産量を増やすことができます。

共同販売は、他社が有する販路や人材などを活用したり、統一のブランドを作ったりして共同で販売活動を行う手法です。 代理店が販売を代行する「代理店契約」や販売店の商標を用いてメーカーが製造を行う「OEM契約」、特定のサービスの提供について独占的な権利を有する企業が加盟店に対して販売権を与える「フランチャイズ契約」などが含まれます。

技術提携は、他社が所有している技術を自社の技術開発などに活用する手法です。 技術提携は、すでに所有している技術を提供する場合と協力して研究開発を行う場合があります。前者は知的財産権の利用を認める「ライセンス契約」、後者は特定の技術・製品の研究開発を協力して行う「共同研究開発契約」などがあります。共同開発を行う場合もこれに該当します。 パートナーとなる企業の技術や人材を活用することにより、新たな技術開発の可能性が高まります。その他にも、複数の企業が協力し合うことによる開発速度の向上や開発リスクの分散が可能となります。